1949-11-21 第6回国会 衆議院 労働委員会 第2号 特に第三・四半期におきましては、災害復旧の繰上げ支出の問題等もありまして、また公共事業の費用が相当流れて参りまして、第三・四半期における公共事業の就労実数は五十七万余という実数になつております。それに失業対策事業約四万、合計六十一万というもりが日雇いを中心としてこの官庁関係の雇用量として増大しておるような次第であります。 齋藤邦吉